日常生活自立支援事業とは？親のお金の管理が心配なときの社協の支援｜成年後見とのちがい、利用料、相談先

「通帳の場所が分からなくなった」「公共料金の支払いを忘れている」。親のお金の管理が心配になってきたけれど、成年後見まではまだ、というときに知っておきたいのが日常生活自立支援事業です。

この記事は、厚生労働省の公式ページをもとに書いています（出典は記事の最後に載せています）。

※ 利用料や実際の内容は、地域の社会福祉協議会によってちがいます。お住まいの社会福祉協議会に確認してください。

01どんな事業？

項目	内容
目的	判断能力に不安のある人が、地域で自立した生活を続けられるよう、契約にもとづいて手助けする
実施するのは	都道府県・指定都市の社会福祉協議会（窓口は市町村の社会福祉協議会など）
対象	認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち、判断能力が不十分で、かつ契約の内容を理解して判断できると認められる人

02手伝ってもらえること

• 福祉サービスの利用の手助け、苦情解決制度の利用の手助け
• 住宅の改造や賃貸、日常的な消費契約、住民票の届出などの行政手続きの手助け
• 上に付随して、預金の出し入れなど日常生活費の管理
• 定期的な訪問による、生活の変化の確認

03利用の流れ

1. 市町村の社会福祉協議会に相談する
2. 生活の様子や希望を確認し、契約の内容を判断できるかを確かめる
3. 対象と判断されれば、本人の意向をふまえて支援計画をつくり、契約する
4. 状況の変化に合わせて、支援計画を定期的に見直す

契約内容を確認する「契約締結審査会」や、第三者機関の「運営適正化委員会」も設けられています。

04利用料

実施主体が決めた料金を、利用者が負担します。厚生労働省のページでは、訪問1回あたり平均約1,200円とされています。初期相談などの経費と、生活保護を受けている世帯の利用料は無料です。

金額は地域によってちがうので、社会福祉協議会に確認してください。

05成年後見制度とのちがい

一番大きなちがいは、本人が契約できるかどうかです。

	日常生活自立支援事業	成年後見制度
本人の判断能力	不十分でも、契約内容は理解できる	判断能力が不十分
始め方	社会福祉協議会と契約	家庭裁判所に申立て
手伝う範囲	福祉サービスの利用と、日常的な金銭管理など	財産管理や契約などの法律行為

元気なうちに備えるなら、任意後見や家族信託という方法もあります。

どれがいいか分からないときは、地域包括支援センターでも相談できます。

06まとめ

• 日常生活自立支援事業は、社会福祉協議会が契約にもとづいて親の暮らしとお金の管理を手助けする事業
• 本人が契約の内容を理解できることが条件
• 利用料は実施主体が決める（訪問1回平均約1,200円。初期相談などは無料）