遺品整理の費用をおさえるには｜自分でやる部分・家電の処分・見積もりの比べ方

遺品整理を業者に頼むと、家の広さや物の量によっては、数十万円の費用がかかることもあります（間取りごとの目安は遺品整理の入門ガイド）。

この記事では、費用をおさえるためにできることを、環境省と国民生活センターの情報をもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。

費用をおさえる3つの方法

① 家族でできる部分を先に進める

業者の費用は、作業の量と時間で大きく変わります。次のような作業は、家族で先に進めておくと、その分だけ業者に頼む量を減らせます。

• 遺言書、通帳、印鑑、保険証券などの大切な書類を探しておく
• 写真や手紙など、残したい物を別の場所に移しておく
• 食品や日用品など、ふだんのごみとして出せる物を、市区町村の分別ルールで出しておく

ただし、相続放棄を考えている場合は、遺品を処分する前に専門家に相談しましょう（相続放棄の記事）。

② 家電と粗大ごみは、正しいルートで処分する

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、「家電リサイクル法」にもとづいて処分します。環境省の案内では、家電小売店などに引き取ってもらい、メーカーがリサイクルを行うしくみで、「リサイクル料金」と「収集運搬料金」がかかります。処分のしかたは、お住まいの市区町村が案内するルールにしたがいましょう。

安く済ませたいときほど、「無料回収」をうたう業者に頼みたくなりますが、あとで高額な料金を請求されることもあります。遺品整理業者に頼む場合も、処分をどこに任せているかを確認しましょう（遺品整理業者の選び方）。

③ 見積もりの比べ方

国民生活センターは、遺品整理サービスを利用するときのアドバイスとして、次のことを挙げています。

見積もりを比べるときは、金額の安さだけでなく、追加料金がかかる条件まで同じ前提で比べることが大切です。

トラブルになったら

契約や料金でトラブルになったときは、消費者ホットライン「188」に電話すると、お近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます（相談は無料、通話料はかかります）。

まとめ

• 書類や思い出の品の仕分け、ふだんのごみの処分は、家族で先に進めると費用をおさえやすい
• 家電4品目は家電リサイクル法のルートで処分する。無許可の回収業者は使わない
• 見積もりは2〜3社で比べ、追加料金やキャンセル料の条件まで確認する

この記事の出典

• 環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！」
• 国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」（2018年7月19日）
• 消費者庁「相談窓口（被害にあったら）」

（いずれも2026年10月に内容を確認しています）