2026-09-23
サ高住と有料老人ホームの違いは?契約・費用・介護サービスを国の資料で比較【早見表つき】

結論から
サ高住は「高齢者住まい法」で登録された賃貸住宅、有料老人ホームは「老人福祉法」で届け出た住まい。契約の形と、介護サービスの受け方がいちばんの違いです。
「サ高住と有料老人ホーム、パンフレットを見るとどちらも同じように見える……」
「何がちがうのか、結局よく分からない」
サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)と有料老人ホーム、とくに住宅型の有料老人ホームは、建物の雰囲気も料金の幅も似ていて、ちがいが分かりにくい組み合わせです。
じつは、この2つはもとになっている法律がちがいます。そこから、契約の形、お金の払い方、介護サービスの受け方にちがいが出てきます。この記事では、国土交通省・厚生労働省の資料をもとに、2つのちがいを整理します(出典は記事の最後に載せています)。
サ高住と「特養・老健などの介護施設」とのちがいは、サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは?介護施設との違いを分かりやすく解説で説明しています。この記事では、サ高住と有料老人ホームの2つにしぼって比べます。
01まずは早見表
・手続き:都道府県などに「登録」
・部屋の広さ:原則25㎡以上
・必ずあるサービス:状況把握(安否確認)と生活相談
・契約:賃貸借契約が基本
・お金:敷金・家賃・サービスの対価以外は受け取ってはいけない
・介護保険サービス:外部や併設の事業所と、自分で選んで契約
・手続き:都道府県知事などに「届出」
・部屋の広さ:国の標準指導指針では個室1人あたり13㎡以上など(自治体の指針による)
・サービス:介護・食事・家事・健康管理のうち、いずれかを提供
・契約:利用権方式が多い(賃貸借などもある)
・お金:入居一時金(前払金)が必要なホームもある
・介護保険サービス:介護付はホームが提供、住宅型は外部の事業所と自分で契約
ここから、ひとつずつ見ていきます。
02ちがい1:もとになる法律と、手続き
サ高住は、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正でできた制度です。バリアフリーや生活支援などの基準を満たす住宅を、都道府県などが登録します。国土交通省の資料によると、登録されているのは289,013戸・8,323棟です(令和6年12月末時点)。
有料老人ホームは、老人福祉法第29条にもとづく制度です。高齢者を入居させ、①介護(入浴・排せつ・食事)、②食事の提供、③洗濯・掃除などの家事、④健康管理、のいずれかのサービスを提供する施設をいいます。設置するときは都道府県知事などへの届出が必要で、運営するのは株式会社でも社会福祉法人でもかまいません。
なお、厚生労働省の資料では、有料老人ホームもサ高住として登録できるとされています。「サ高住だけど食事も介護も手厚い」「有料老人ホームだけど賃貸借契約」という住まいもあるので、名前だけで判断せず、中身を確かめることが大切です。
03ちがい2:部屋の広さと、必ずあるサービス
サ高住の登録基準(国土交通省)は、次のとおりです。
- 部屋の床面積は原則25㎡以上
- 構造・設備が一定の基準を満たしている
- バリアフリー(廊下の幅、段差をなくす、手すり)
- 状況把握(安否確認)サービスと生活相談サービスが必須
食事の提供や、掃除・洗濯などの家事の手伝いは「その他のサービス」で、あるかどうかは住宅によってちがいます。
有料老人ホームは、法律で部屋の広さの決まりはありません。ただし、自治体の指導指針のお手本になる国の「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」では、個室で1人あたり13㎡以上などの基準が示されています(厚生労働省の資料)。
部屋の広さだけ見ると、サ高住のほうが広めの基準になっています。
04ちがい3:契約の形(賃貸借と利用権)
いちばん大きなちがいが、契約の形です。
サ高住は、賃貸借契約が基本です。登録基準では、長期入院を理由に事業者が一方的に解約できないなど、住まいとして安定した契約であることが求められています。
有料老人ホームは、利用権方式の契約が多くあります。部屋に住む権利と、介護や生活支援のサービスを受ける権利がセットになった契約です。
この差が、暮らしの中では次のような形で表れます。厚生労働省の消費者向けガイドブックでは、
- 賃貸借契約の場合、部屋が変わることはない
- 利用権契約の場合、介護が必要になったとき、入居者と事業者の話し合いで部屋を変えることがある
と説明されています。利用権契約のホームを考えている場合は、「どんなときに部屋が変わるのか」を事前に確かめておきましょう。
05ちがい4:お金の払い方
サ高住の登録基準では、敷金・家賃・サービスの対価以外のお金を受け取ってはいけないとされています。権利金や礼金のようなお金はかかりません。家賃などを前払いする場合は、前払金の保全措置が必要です。
有料老人ホームには、入居するときに家賃などの一部をまとめて払う入居一時金(前払金)が必要なホームがあります(不要なホームもあります)。前払金には、法律で決められた返還のルールや保全措置があります。
たとえば、入居から3か月以内に契約を解除したり、亡くなったりした場合は、日割りの利用料などを差し引いて返ってきます(いわゆる「90日ルール」)。くわしくは、有料老人ホームの入居一時金(前払金)は返ってくる?で解説しています。
毎月の費用は、どちらも家賃・管理費・食費などの合計に、介護保険サービスの自己負担(1〜3割)が加わります。金額は住まいによって大きくちがうので、「月額いくら」だけでなく、何が含まれていて、何が別料金かを見比べましょう。介護保険の自己負担の割合については、介護保険の自己負担は1割?2割?3割?をご覧ください。
06ちがい5:介護が必要になったときのサービスの受け方
厚生労働省のガイドブックでは、介護保険サービスの使い方が次のように整理されています。
- 介護付有料老人ホーム:「特定施設入居者生活介護」という介護保険サービスを、ホームから受けます。契約もホームの事業者とします(この指定を受けるには、届出とは別に都道府県知事などの指定が必要です)
- 住宅型有料老人ホーム:併設や外部の事業所から、訪問介護やデイサービスなどを受けます。介護サービスの事業者を自分で選んで契約します
- サ高住:住宅型と同じで、併設や外部の事業所から訪問介護などを受けます。事業者を自分で選んで契約します
つまり、サ高住と住宅型有料老人ホームは、介護の受け方がよく似ています。いちばん分かれるのは「介護付有料老人ホーム」です。
なお、健康型有料老人ホームは、介護が必要になったら契約を解除して退去しなければならないとされています(厚生労働省の資料では、平成25年度時点で16件とごくわずかです)。
07どちらが向いている?
どちらを選ぶ場合も、介護が重くなったときに住み続けられるか(夜間の体制、医療との連携、看取りまで対応しているか)を確かめておくことが大切です。厚生労働省のガイドブックでも、看取りへの対応は病気の状況や医療機関との協力体制によってちがうので、事業者に方針と実績を確認するよう案内されています。
08見学・契約の前に確かめたいこと
- 契約の形:賃貸借か、利用権か。部屋を変えることがあるのはどんなときか
- お金:入居一時金(前払金)の有無と、返還のルール・保全措置。月額に含まれるもの、別料金のもの
- サービス:食事、生活支援、夜間の職員体制。介護保険サービスはどこから受けるのか
- 住み続けられるか:介護度が上がったとき、入院したとき、看取りの対応
- 情報の公開:サ高住は「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」、介護付有料老人ホームなどは厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」で、事業者の情報を見られます
09まとめ
- サ高住は「高齢者住まい法」で登録された住宅、有料老人ホームは「老人福祉法」で届け出た住まい
- サ高住は部屋が原則25㎡以上、安否確認と生活相談が必須。有料老人ホームの部屋の基準は自治体の指針による(国の標準は個室13㎡以上など)
- サ高住は賃貸借契約が基本で、敷金・家賃・サービス対価以外のお金は受け取れない。有料老人ホームは利用権方式が多く、入居一時金があるホームもある
- 介護の受け方は、サ高住と住宅型有料老人ホームが似ている(外部の事業所と自分で契約)。介護付有料老人ホームはホームから受ける
- 名前だけで判断せず、契約の形・お金・住み続けられるかを確かめる
高齢者施設や介護サービスについての詳しい情報は、高齢者施設のページ、介護サービスのページもあわせてご覧ください。施設の種類の全体像は、高齢者施設の種類と役割|はじめての方のための全体ガイドでまとめています。
この記事の出典
- 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要」(登録状況は令和6年12月末時点)
- 厚生労働省「有料老人ホームの概要」
- 厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅の登録制度(有料老人ホームも登録可)」
- 厚生労働省「高齢者向け住まいを選ぶ前に(消費者向けガイドブック)」
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」サービス付き高齢者向け住宅について
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホーム等)
(いずれも2026年10月に内容を確認しています)
※ 住まいごとに、契約やサービスの内容はちがいます。実際に選ぶときは、重要事項説明書や契約書で必ず確認してください。





