高齢の親が賃貸を借りにくいときは？｜見守りつきの「居住サポート住宅」が2025年10月にスタート。大阪府では232の居住支援法人が相談や見守りを担う（国・大阪府の情報で解説）

「親が一人暮らしの賃貸を探しているけれど、年齢を理由に断られる」。こんなとき知っておきたいのが、居住サポート住宅と居住支援法人です。国土交通省・厚生労働省の発表と、大阪府・大阪市の公式ページをもとにまとめました（出典は記事の最後に載せています）。

01居住サポート住宅とは

改正住宅セーフティネット法にもとづいて、2025年10月1日から認定が始まった住宅です（法律上の名前は「居住安定援助賃貸住宅」）。

項目	内容
対象	低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など「住宅確保要配慮者」
サポート	大家と居住支援法人などが連携して、① 日常の安否確認、② 訪問などによる見守り、③ 生活や心身の状態が不安定になったときに福祉サービスへつなぐ
認定するのは	市区町村長など（福祉事務所を置く自治体の長）
探し方	国の「居住サポート住宅情報提供システム」（support-jutaku.mlit.go.jp）

一人暮らしの高齢者を受け入れるとき、大家が心配することのひとつが「部屋で倒れていたら」という不安です。見守りの体制がある住宅をつくることで、入居しやすくするのがねらいです。

02居住支援法人とは

都道府県が指定する団体で、大阪市によると、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住まい探しに配慮が必要な人の、民間賃貸住宅への入居の相談や情報提供、見守りなどの生活支援をします。

大阪府によると、府内では2026年9月30日時点で232法人が指定されていて、活動エリア別・支援内容別の一覧が公開されています。大阪市も、市内で活動する法人の一覧（2026年1月31日時点）を出しています。

03探し方・相談のながれ

大阪府の「セーフティネット登録住宅」

大阪府には、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度もあります。国の「セーフティネット住宅情報提供システム」で検索でき、2017年10月25日までに登録された物件は「大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システム」で探せます。

04相談先

	相談先
大阪府全体	Osakaあんしん住まい推進協議会（居住支援協議会）：相談窓口や入居できる住宅、支援制度の情報
大阪市	大阪市 都市整備局 安心居住課 06-6208-9222
介護が必要な場合	住んでいる地域の地域包括支援センター（地域包括支援センターとは）

05介護が必要になってきたら

見守りがあっても、介護が必要になってきたら、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設も選択肢です。サ高住と施設のちがい、高齢者施設の選び方にまとめています。

06まとめ

• 2025年10月から、見守りつきの「居住サポート住宅」の認定が始まった
• 探すのは国の「居住サポート住宅情報提供システム」
• 大阪府では232の居住支援法人（2026年9月30日時点）が、入居の相談や見守りをする
• 大阪市の相談先は安心居住課